老害の集まり [転載禁止]©2ch.net

1名無しさん@お腹いっぱい。2015/03/03(火) 16:21:51.91ID:Hb2HLzlm
政府がついに動いたぞ

2名無しさん@お腹いっぱい。2015/03/07(土) 15:57:53.72ID:1hNoF6Kg
50000000老人対策本部♪

3名無しさん@お腹いっぱい。2015/03/15(日) 23:56:06.53ID:xrPeqcQm
同居する長男を殺害したとして、大阪府警旭署は15日、殺人容疑で、
母親で大阪市旭区高殿、無職、栢森敞子(かやもり・しょうこ)容疑者(80)
を逮捕した。長男には発達障害があり、
栢森容疑者は「介護に疲れ、将来を悲観した」と供述、容疑を認めている。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/west/news/150315/wst1503150050-n1.html

4名無しさん@お腹いっぱい。2015/03/16(月) 07:04:32.58ID:FbezKYC+
【国内】 NHKの籾井会長が私的に利用したハイヤー料金がNHKに請求されていた [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426432267/

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150315-OYT1T50114.html?from=ytop_main1

NHKの籾井もみい勝人会長が今年1月、私的に利用したハイヤー料金がNHKに請求されていたことが15日分かった。

 籾井会長は、役員の不正行為などをチェックするNHK監査委員会が調査を開始した後に、料金をNHKに支払った。

 関係者によると、籾井会長は1月2日、東京都内のゴルフ場を利用。
公用車は使わなかったが、別途予約したハイヤーを使用し、数万円の料金をNHKに請求させた。
その後、公私混同を疑う通報が局内から寄せられたため、監査委が籾井会長らから事情を聞いていた。

 監査委は24日の経営委員会で調査結果を報告する方針。関係者によると、籾井会長は「当初から自分で払うつもりだった」と
話しているという。

5名なし2015/04/01(水) 14:57:15.68ID:4NcYfuXU
↑籾井会長就任直後に理事会員全員に日付けのない、辞表を提出させる
一般社会では、良くある事だって、誰も、文句言えないな、・・・

6名無しさん@お腹いっぱい。2015/04/02(木) 20:08:12.06ID:5FE7DQlc
里見浩太郎がごきげんよう笑い劇団に出没?
出るなよ年寄り役者!!

7名無しさん@お腹いっぱい。2015/07/01(水) 21:35:12.17ID:YGWwgDLd
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵(パク・クネ)政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
 円とウォンのレートは、4月末に1円=9ウォンを突破して約7年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も1円=9ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした2012年11月まで、1円=13〜15ウォンの幅で推移していたが、約2年半で4割程度ウォン高が進んだ。
 韓国の市場関係者の間では1円=7ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
 その脅威を韓国メディアは「円安空襲」(通信社のニューシース)、「日本円の呪い」「円安残酷史」(韓国経済新聞)と表現した。
 韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第1次安倍晋三政権時にあたる2004〜2007年にかけて約47%円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
 今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが1円=9ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から8・8%減少すると予測する。
 自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の65%から80%に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を2〜3割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
 韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
 そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
 それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が4月28日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
 前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
 朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル(THAAD)には煮え切らない態度を示した。
 対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
 朴政権に近いとされる朝鮮日報も4月30日の社説で韓国外交について「過去2年余りの無能と無気力」と指摘、5月4日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
 韓国の4月の輸出額は前年同月比8・1%減となった。減少は4カ月連続で、減少幅も拡大している。
1〜3月の日本への輸出額も前年同期比で22%減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
 経済成長率も0%台が続くなか、4月の消費者物価上昇率は0・4%にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば3カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
 サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
 「現代自は1〜3月期の売上高が3・3%減だが、営業利益では18・1%減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも1〜3月期の売上高は12%減で、営業利益は31%の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

8名無しさん@お腹いっぱい。2015/09/29(火) 15:09:23.10ID:9VjEVoTK
ジジイは早く死ぬことが,後輩への配慮だろ!

「スウェーデンを始めとした北欧諸国では、自分の口で食事をできなくなった高齢者は、
徹底的に嚥下訓練が行われますが、それでも難しいときには無理な食事介助や水分補給を行わず、
自然な形で看取ることが一般的です。

9名無しさん@お腹いっぱい。2015/09/30(水) 15:47:42.57ID:6LFXq0QJ
中核派のババアってなんでみんなしわくちゃで煙草すってんの

10名無しさん@お腹いっぱい。2015/10/06(火) 11:44:51.10ID:tq0XFmVB
長谷川櫂とやらいう変態山出しオカマは、劣等感の塊だから、
口を開くと人様の悪口ばかり言っていた。
熊本県下のド田舎チョン部落出身者で、臆病無比にして陰険陋劣、
性格異常の変質者だった。
さんざん世話になった高橋睦郎氏の陰口・誹謗中傷を、今では各地で触れて回っているとのこと。
東海大学においても、男性教員や男子学生に猥褻行為を働いて、物議を醸しているらしい。
こんな最下等の俳人・長谷川チョンなど早急に半島へ強制送還してしまえばイイのだ!

詳しくは、「長谷川隆喜」で検索を!

コヤツは読売新聞や朝日新聞の俳句欄を書かせて貰っているらしいが
無恥無教養をさらけ出して已まぬ阿呆だという。

11名無しさん@お腹いっぱい。2015/10/07(水) 16:39:52.13ID:j2oetpI/
長谷川櫂とやらいう変態山出しオカマも

散々お世話になった高橋睦郎氏の陰口、誹謗中傷ばかり触れ回る性格異常者だ。

東海大学においても男性教員や男子学生に性的悪戯を働き続けているというし。

妻子に隠れて発展場へ忍び込んでは、隠しカメラで男性器を盗撮したりしているらしい。

こんな熊本県下のド田舎チョン部落出身者に「俳人」を名乗らせておくのは我が国の恥というもの。

即刻この長谷川チョンを屠殺して、半島へ強制送還してしまうべきだろう!

詳細は、「長谷川隆喜」で検索を

12名無しさん@お腹いっぱい。2015/10/11(日) 16:46:58.30ID:NT9w3YtR
俳人の長谷川櫂とやらいう変態山出しオカマのように
受験勉強だけ専一にやって、
何かの間違いで東大に受かってしまったような低能は、
無恥無教養なまま一生を送る結果となるぞ。
この熊本県下のド田舎チョン部落出身者は、妻子に隠れて発展場に通い、
他の男性たちの性器を隠し撮りしたり、男性と見れば見境無しに言い寄ったり
しているエロ老オカマの変質者だ!
東海大学においても男性教員や男子学生に性的悪戯を働いて物議を醸しているとか。
この長谷川チョンについては、「長谷川隆喜」で検索を。

なお長谷川櫂は、散々お世話になった高橋睦郎氏の陰口や誹謗中傷を
あちこちで吹聴して回っているという忘恩の徒である。
コヤツめがNPO法人を設立して売名行為を企てているので、どなたも
御用心、御用心!

13名無しさん@お腹いっぱい。2015/10/15(木) 12:37:41.27ID:VG8IYNyo
長谷川櫂とやらいう変態山出しオカマは、今でも妻子に隠れてハッテンバへ
潜入し、男性の性器を覗き見したり、色気を出して言い寄っては悉く断られたり
しているという。
長谷川櫂=長谷川隆喜という九州は熊本県下のド田舎チョン部落に生まれた
この賎民には、東海大学も手を焼いているとか。
男性職員や男子学生に変態行為を働くからだ。
藤沢界隈でも、嫌悪と軽蔑の的だという専らの評判である。

14名無しさん@お腹いっぱい。2015/10/17(土) 12:13:05.57ID:InQe0dRA
くさい

15名無しさん@お腹いっぱい。2015/12/09(水) 04:19:55.63ID:WDpMyOpu
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http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/pcqa/1421101110/51
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/pcqa/1415921104/55
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/pcqa/1436852775/17

16名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/20(水) 18:59:38.40ID:EU1LLBru
ブッ殺すぞ クソ餓鬼


若造はとっとと死ね

精液臭い

邪魔だ 

ど阿呆

17名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:20:21.60ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

18名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:20:43.26ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

19名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:21:03.47ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

20名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:21:33.01ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

21名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:21:54.35ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

22名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:22:16.30ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

23名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:22:42.18ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

24名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:23:03.21ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

25名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:23:22.84ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

26名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:23:41.88ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

27名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:24:00.80ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

28名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:24:20.65ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

29名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:24:39.58ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

30名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:25:00.25ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

31名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:25:18.17ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

32名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:25:35.68ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

33名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:25:53.59ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

34名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:26:13.57ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

35名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:26:31.91ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

36名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:26:50.72ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

37名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:27:08.80ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

38名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:27:25.72ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

39名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 02:27:46.99ID:3ngXT7Ly
迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10
 土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
 「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に

 農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。

 似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。

 所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
 福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
 東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
 国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
 土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
 日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。

 事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。

 問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)

 短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。

 東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
 「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
 「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。

40名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/21(木) 03:14:06.17ID:WWjEkvcZ
フリーアナウンサーみのもんた(71)が、熊本地震における政府の対応について「支援のやり方も甘い」と批判した。

みのはインターネットテレビ「Abema TV」の24時間ニュースチャンネルで、
キャスターを務める報道番組「みのもんたのよるバズ!」(毎週土曜午後8時)が23日にスタートすることにともない、
20日にツイッターを開設。「俺なんかの役目はね、広めること」とツイートした。

さらに熊本地震について言及し、「今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。
支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね」とチクリ。

「あと、過去の震災、阪神淡路、もっとさかのぼれば関東大震災の教訓生かせてないでしょ?
…みたいにTVではちょっと言いづらいことも、ここでは言いたいね」とコメントした。

http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1634826.html

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http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/blnews_160420_0383929249.html
「自衛隊頼りになる!2日ぶりの温かいご飯」 給水に炊き出し、医療チームの支援も始まる
http://www.sankei.com/west/news/160418/wst1604180013-n1.html
南阿蘇・自衛隊が24時間態勢で捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160419-00000061-ann-soci
熊本地震 東北の陸自部隊2300人現地入り 「感動」のツイート相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000582-san-soci
自衛隊に「好印象」92%で過去最高 
http://www.sankei.com/politics/news/150307/plt1503070014-n1.html

41名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/24(日) 01:58:14.13ID:M02NbFDY
団塊世代が貧しければ金のかからない死に方をしよう!

これから団塊世代が次々に死んでゆく。

現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
もう都市部では住民の反対運動で、新規の火葬場建設は出来ない。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。

すでに遺体ホテルも流行っているとか。

大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1〜2年で学生の解剖実習に使われて、開頭断頭し、大脳小脳中枢神経を切り出し、ホルマリン漬けにして、バラバラ肉片骨片になったポリバケツ状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。

42名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/26(火) 08:00:02.91ID:kw2DLZ8B
40程度の糞若造はとっとと死ね

精液臭い

邪魔だ 

穢れのド阿呆

オドレラは蛆虫以下

死ね!!!!!!!!!!!!!

43名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/29(金) 10:39:55.61ID:DT0/MMU+
クソガキは焼き殺せ












ハーッハッハッハッハハピピヒヒヒハッハッハーーー















クソガキは焼き殺せ

44名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/29(金) 11:06:17.49ID:dgAQmGGO
この荒らしのクソガキは実は60越えのニートで、生活保護をいう餌を
もらっている。
脳欠陥・精神異常の「発達障害者」で、全く社会の役に立たず、
国庫に負担をかけるだけの無能者!
発達障害特有の「猫ぎらい」症状を持ち、猟奇犯罪に走るのではと、
懸念されている。

親兄弟・親類縁者に見放され、友人知人もなく、当然、カノ女や妻も
いない。
完全な弧・喪・毒で異常性格のため、以前は下ネタで狂ったように
荒らしを続けていたが、最近は寄る年波でかなり減ったwwww
知能が低いためコンプレックスの塊で、自分以下の者をさがしてネットを
さまようも、見当たらず、板から板にネットサーフが日課。
女性に完璧に相手にされなかったため、女に対する屈折した怨念が異常に強く、
何年もキジョ板に粘着し、女性や母性を侮蔑・罵倒するも、いつも返り討ちw

ボロアパートの汚部屋に住み、カビだらけのフトンをupし、ネラーの
大爆笑をかった。
ウソ・偽りが大好きで、複数IDを取って自演・なりすまし・自レス賛同の
ほか、猫や猫好きを貶めるため、wikiを改ざんし、当事、wikiの信憑性が下落し、
ネットでも「wikiは信用できない」とまで言われた。

yahoo知恵袋では今でも猫関係で、自分で質問して自分で捏造話を答え、それを
ベストアンサーに据えるという自演をやらかしているので注意!
また、張ってあるソースはリンクだけで、内容は別物ばかり。

つまり、ソースは見ないであろうことを前提として、形ばかりを整えているのだ。
だから、ソースの説明が異様にセンセーショナルで長く、ソースをみなくても
内容がわかるようにしてあるww
全く別物である、ソースを見られては困るからだ!

猫や女性、幸せな人、論戦の相手を貶めるためなら、なんでもする反社会的人格だ!!
このようなキチガイジジイなので、どこのスレでも爪弾きされている。

45名無しさん@お腹いっぱい。2016/04/30(土) 08:05:49.35ID:SSpaIYYI
>>1
40代や50代そこらの糞餓鬼が生意気コクんじゃねー

オドレラはゴキブリと同じ

マンコが生きがいのクソど阿呆

穢れ糞はとっとと死ねばいいんだよ

46名無しさん@お腹いっぱい。2016/06/16(木) 23:18:14.33ID:he9Id8Xp
奈良331め59-63老害糞夫婦死ね

47名無しさん@お腹いっぱい。2016/07/09(土) 09:40:33.80ID:RxYEJz5y
>>1
フフフフ

ジジババが死ぬのは気持ちがいいがオマエ それにしてもクソだな

 気が狂う程のクソ馬鹿だ

私大文系出身だろうがwww

洗脳されて奴隷として死ぬ。。。

ゴキブリ以下だなwwwwwwwwwwwwwwwwww

48名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/19(火) 09:37:31.93ID:H6Zl6rzg
しじゅう張って

49名無しさん@お腹いっぱい。2018/04/16(月) 01:01:38.61ID:QL11m2Z9
由起子の日付が変わる1日にの始まりは0時じゃなくて1時らしいwwwwwwwwwwwwwwwwwwwボケとるわwwwwwwwwwwwwwwwwww

50名無しさん@お腹いっぱい。2018/05/29(火) 20:15:26.86ID:Ry3Q7XaG
ボケ由起子wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww一人で誰もいない台所で暴れるwwwwwwwwwwwwwwwwww寝室は静かやでほんまwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

51名無しさん@お腹いっぱい。2018/05/29(火) 20:56:36.64ID:3JfWyAHf
↑基地外ジジイ死ね

52名無しさん@お腹いっぱい。2018/11/02(金) 09:57:05.89ID:IF5PRGOw
【悲報】由起子大暴れの日…

53名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/15(土) 06:22:17.01ID:EP6/nM81
昨日は郵便局激混み老人押し寄せて、、らしいですね!!

54名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/25(火) 10:00:53.00ID:kD7P9AWU
あと30分で10時30分やぞおおwwwwwwwwwwwwまだかああああwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

55名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/25(火) 13:42:35.54ID:waC3nI5w
キヨミズ准教授の法学入門

56名無しさん@お腹いっぱい。2018/12/29(土) 17:38:53.88ID:YkLnLgEe
俺の築いた家庭が幸せそうで
うらやまし買ったんだろハゲ!
俺は人としてお前には負けてない。
企業の権力を無くしたら
単なる老害ハゲ
糞やろーが

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